2017年8月5日土曜日

現代日本の諸相・・・個人情報保護

現代日本の諸相・・・個人情報保護





 インターネットの普及により、我々個人でも大量の情報を一気に全世界に向けて手軽に発信できるようになった。

 素晴らしいことである反面、面倒なことも起こって来た。

 個人の秘密も簡単に発信されるようになった。

 一方で困ったことも起こって来たのである。
 住所や名前、所属する会社や学校。既婚か未婚か などなど。
 付き合っている人の写真をネットに載せてしまい、拡散してしまう、ということも起こって来た。

 しかし、今までの法律では、このようなことを「違法」とは出来なかったのである。
 
 そのような情勢に応じて制定されたのが、個人情報保護法である。

 それが、先日改正されたそうだ。

 もともと、よく分からなかったものがさらに分からなくなった。

 学級名簿みたいなものを作って良いのか?
 盆踊りの写真にお神輿を担ぐ子供らの写真を載せたポスターを作って良いのか
 近い将来、卒業写真集のようなものは作られなくなるのではないか

という不安が寄せられている。しかし、行政も明確に答えられていない。

 この法律は、インターネットと絡めて考えると明白になると思う。

 つまり、インターネットに載せるのはダメなのである。
 お祭りにお神輿の写真のポスターを作ったって良いのである。それを写真に撮ってネット上に載せるのはだめなのである。
 
 学級名簿だって、卒業アルバムだって今まで通り良いに決まっている。ただ、それをスキャンして、ネットにばらまいたり、よその人に渡すのはダメなのである。
 
 故に、ブログやフェイスブックに例えば、札幌駅の風景を載せたりする時、人の顔はぼかしている。他の人もそのようにしている。それで良いのである。

 改正個人情報保護で、本当に取り締まるべき対象は、お祭りのポスターではない。

 はっきり言うと、その最も大きな親玉はGoogleやアマゾンや、ちょっと小粒になるが楽天であろう。

 例えば、Googleで、自分の関心のありもの。例えば、切手について調べたいと思い、Googleで調べたりすると、不思議なことに、画面の広告欄に、アマゾンや楽天で切手の商品が表示される。だれでも知っていることであろう。
 これは、Googleから、アマゾンや楽天に、検索した人が、切手に関して関心があるみたいだ、と言う情報、ある意味で個人情報を流しているのである。

 もちろん、そのような情報はGoogleでもアマゾンでも、そこのコンピューターに保存されている。そして、適時、その情報を適切なところに販売しているのである。


 これこそが個人情報保護で取り締まられるべき対象であると私は思うが、皆さんはいかが思われるであろうか。


 

内閣改造 第3次安倍政権

内閣改造 第3次安倍政権に失望

今日はすべて引用です。
最下段に引用あり
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内閣改造が行われた安倍政権の布陣を見ると、
緊縮財政派がずらりと顔を揃えております。
まさに、財務省内閣の色が濃くなって来たわけでございますね。

この内閣では、当然ながら「デフレ脱却のための財政出動」といった
需要創出策は採られず、かつて財政拡大で
支持率を20%台から50%台に持ち上げた小渕政権の
再来はないでしょう。

それ以前に、この状況で総理が、
「プライマリーバランス黒字化目標を撤回します」
「消費税増税の凍結を検討します」
などと言い出した日には、マスコミから
「財政健全化を無視するのか!」といった総バッシングを受け、
さらに支持率が下がることになると思います。

ともあれ、まともな国会議員たちもおり、
緊縮財政路線を何とか食い止めるべく、動いています。


『消費増税の凍結を提言 自民2回生ら  

自民党の当選2回の衆院議員でつくる「日本の未来を考える勉強会」
(呼びかけ人代表・安藤裕氏)は2日、税率10%への消費増税の凍結を
求める提言を党本部で二階俊博幹事長に提出した。

現行の8%から「5%への減税も視野に議論することが不可欠」と明記した。

二階氏は「こういう提言を積極的にしてほしい」と応じたという。

提言は同党衆院の2回生議員約100人のうち29人の連名。
教育費の負担軽減の財源にする教育国債の発行も要望した。
7月に萩生田光一官房副長官にも提出している。』


【西田昌司】『真アベノミクスを求める要望書』で提言した内容[桜H29/8/1] 

 経世済民こそ、政治家の使命なのである。

と、西田先生が仰っていますが、実は政治家が特定の
産業界、企業家、投資家、あるいは「外国人投資家」の言うがままに
動くようになり、経世済民が忘れ去られるというのは、
近代民主主義初期から起きていた問題なのです。

                              

安倍政権のグローバリズム路線は、日本にとって破壊的な威力を持っています。
ですが、政商、ロビイストたちが経世済民に反した政策を推進することは、
近代民主主義が始まった時点から「人類」が抱えている悩みなのです。

と言いますか、そもそも民主主義は、新興ブルジョア勢力、
がそれまでの勢力(貴族制、絶対王政など)の権益を奪う形で発展しました。

新興ブルジョア勢力が、貴族、王といった「既得権益」を破壊し、
自分たちのビジネスを拡大。
個人の利益拡大のために民主主義が活用されたのです。

民主主義が、その語源であるデモクラティア(民衆の支配)的になったのは、
第一次世界大戦など「総力戦」を経て、全ての国民(男子)を兵士として
徴兵しなければならなくなった時期からなのでございます。

国家のために兵士として徴用されるにも関わらず、選挙権はない。
さすがにこれは、通じなかったのです。

民主主義は、端から多くの欠陥を持った制度なのです。
それでも、これに代わるマシな選択肢もない以上、
欠陥だらけの民主主義の中で何とか事態を改善するべく、
足掻くしかないのでございますよ。

憲法改正についても触れておきます。

安倍政権が本来の三本の矢、
すなわち金融政策、財政政策(の拡大)、成長戦略(という名の技術投資)を推進し、
消費税増税がなければ、今頃我が国のGDPは600兆円を上回り、
高支持率が維持できていました。

もちろん、特定の投資家や企業家、外資を肥やす
「国家戦略特区」等、依怙贔屓の制度も推進してはなりませんが。

もし、安倍政権が本来のデフレ脱却のための
三本の矢「のみ」を推進していれば、今頃、
憲法九条の改正もできたかも知れません。

とはいえ、もう不可能です。

わたくしは憲法九条改正論者ですが、
今の安倍政権が憲法九条を改正しようとすると、
下手をすると国民投票で否決されかねないため、反対します。

一度、九条改憲が否定されると、
最低でも四半世紀はできないでしょう。

否決されても、何度も何度も国民投票を実施するなど、
まさしくナチスと同じになってしまいます。

正しい道は、金融緩和、財政拡大、そしてスパコン、宇宙開発、
再生医療等の技術に政府がおカネを投じる成長戦略と、
2012年の時点であまりにも明らかでした。

ところが、現実には金融緩和、「緊縮財政」、「構造改革」と、
政策パッケージの中身が入れ替わってしまったのです。

最終的には、加計問題という「構造改革特区」(正しくは国家戦略特区)という
依怙贔屓の制度が問題になり、政権に対する不信感が高まり、
支持率が急落。

憲法改正も(少なくとも九条は)不可能になってしまいました。

総理も内閣改造の記者会見で
「構造改革こそがアベノミクスの最大の武器であります」
などと言っているわけで、構造改革路線を継続したまま
レームダック化することになるでしょう。

安倍政権は、失敗した内閣なのです。


「「日本の未来を考える勉強会」消費増税の凍結を提言」
From 三橋貴明@ブログ

から


2017年8月3日木曜日

英語8000文 補足

http://gotcha.alc.co.jp/entry/20170731-alcom-royal



 このような記事があったが、これは私の主張と似ていると思うぞ。

日本人のための英語学習のゴール
 http://fushimikeimei.blogspot.jp/2017/07/8000.html